菰野町議会 2021-03-01 令和 3年第1回定例会（第1日目 3月 1日）
今回提案いたします条例改正案につきましては、介護保険法施行令等の関係法令の改正によるものと令和３年度から令和５年度までの介護保険事業費見込みにより算出いたしました介護保険料額を定めるものとなっております。 まず、次期介護保険料につきましては、令和２年度までの第７期介護保険事業計画における基準額を据え置くもので、基準となる第５段階の年額６万８,８８０円、月額５,７４０円に変更はありません。
今回提案いたします条例改正案につきましては、介護保険法施行令等の関係法令の改正によるものと令和３年度から令和５年度までの介護保険事業費見込みにより算出いたしました介護保険料額を定めるものとなっております。 まず、次期介護保険料につきましては、令和２年度までの第７期介護保険事業計画における基準額を据え置くもので、基準となる第５段階の年額６万８,８８０円、月額５,７４０円に変更はありません。
これらの見直しに伴い、介護保険料や保険給付の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、介護保険法施行令等の規定の見直しが行われたことから所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行することとしております。 改正内容の説明は以上でございます。 資料２は条例の新旧対照表となっております。 よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
改正の理由ですが、平成30年度税制改正及び令和２年度税制改正を踏まえ、昨年12月に介護保険法施行令等が一部改正され、介護保険料や保険給付の負担水準等に関する見直しが行われたこと、また、厚生労働省の第１号被保険者の所得分布調査の結果を踏まえ、介護保険法施行規則が改正されたことから、本条例の一部を改正しようとするものです。
議案第88号介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の改正に伴い、介護保険料算定における合計所得金額の見直し等、関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第４号介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、低所得者に係る保険料について軽減強化の通年実施に関する規定を整備しようとするものであります。
議案第３号介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、低所得者に係る保険料について軽減強化に関する規定を整備しようとするものであります。 報告第１号につきましては、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、７件の専決処分事項を報告するものであります。
本議案は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令が、平成３０年３月２２日に公布されたことに伴い、介護保険条例の一部を改正するものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
本条例案につきましては、「介護保険法施行令等の一部を改正する政令」が公布されたことにより、所要の改正を行うものであります。
本案は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令が平成３０年３月２２日に公布されたことに伴い、当該条例の一部を改正するものであります。 内容につきましては、介護保険法施行令の改正により、同施行令第３８条第４項が削除され、第２２条の２第２項へ移行されたことに伴い、当該条例第２条第１項第６号アにおいて引用している条項を改正するものであります。
議案第87号介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の改正に伴い平成30年度から平成32年度までの介護保険料率の区分等を改定しようとするものであります。 議案第88号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、介護保険法の改正に伴い指定居宅介護支援等の事業に関する基準について条例で規定しようとするものであります。
次に、議案第21号、名張市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本議案は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定、介護保険法施行令等の一部改正及び名張市老人保健福祉計画、介護保険事業計画における介護給付等対象サービスの見込み量等の見直しに伴い、介護保険料率等について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第42号四日市市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、平成21年度から平成23年度までの介護保険料率を改定しようとするものであり、原案のとおり可決すべきものと決しましたが、一部委員からは、介護保険料基準額が下がることはよいことだが、介護保険制度自体がその本来の趣旨から外れてきており、今回の制度改正も含めたその方向性に疑問があることから、当該議案に反対するという
議案第42号介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、平成21年度から平成23年度までの介護保険料率を改定しようとするものであります。 議案第43号介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇の抑制に向けた財源を確保するための基金を設置しようとするものであります。
それから、最後に介護保険条例についてでございますけれども、この条例は３月の議会で上程を予定いたしておるところでございますが、介護保険法、あるいは介護保険法施行令等で介護保険制度の目的、あるいは保険者である地方自治体や国・県の責務、あるいは要介護状態の定義、そして法定サービスに関することなど、そういった主なことにつきましては、国の方でそうやってうたわれておるわけでございますけれども、市の条例におきましては